甲府市議会 2021-03-16 令和３年予算特別委員会 本文 開催日: 2021-03-16
本市では、自立相談支援員を配置しまして、生活困窮者に寄り添った相談対応に努める中で、個々の実情に応じた自立支援計画に基づく住居確保給付金事業や家計改善支援事業、子どもの学習生活支援事業など、自立に向けた支援策を計画的かつ継続的に取り組んでいるところでございます。 また、自立相談支援員の相談の段階で、生活保護が必要な方に対しましては、生活保護制度につなげているところでございます。
本市では、自立相談支援員を配置しまして、生活困窮者に寄り添った相談対応に努める中で、個々の実情に応じた自立支援計画に基づく住居確保給付金事業や家計改善支援事業、子どもの学習生活支援事業など、自立に向けた支援策を計画的かつ継続的に取り組んでいるところでございます。 また、自立相談支援員の相談の段階で、生活保護が必要な方に対しましては、生活保護制度につなげているところでございます。
このうち学習支援事業は、貧困の連鎖防止のため、生活保護受給世帯の子供を含む生活困窮世帯の子供に対する学習・生活支援事業を、自治体ごとに直営または委託事業により実施するもので、国から基準額の２分の１の補助を受けて、就学促進員等が行う学習教室の開催や定期的な家庭訪問の実施などを通じて、進路指導や学校中退防止のための支援を含む学習支援や居場所の提供を行う事業であります。
また、子どもの学習生活支援事業や一時生活支援事業において、関係機関のコーディネート機能を担う職員の加配というところも、２次補正予算以降の４分の３、国とすれば６０億円も使うんですけれども、そんな地方で出さなければならない、市単で出すのは４分の１という事業も組まれております。
４番目に、生活困窮者自立支援法での学習生活支援事業の対象となっている子どもは何人いるのか、具体的にこの４つ、実態を知りたくてお尋ねいたします。 お答えください。 ○議長（高尾貫君） 福祉支援課長、渡邉まゆみさん。 ◎福祉支援課長（渡邉まゆみ君） 生活保護世帯での１８歳までの子どもは、５世帯、９人です。 ○議長（高尾貫君） いきいき健康課長、望月和仁君。
国の支援策として、厚生労働省でも子どもの学習・生活支援事業、あとは文部科学省でもいろんな事業、学習支援に伴って他分野への財政支援というものも行っております。地方公共団体が活用することでこれらの事業が可能となり、子ども食堂への財政支援にもつながると思いますので、これら事業も活用していくことを念頭に置かれていらっしゃるのか、その辺の検討状況もお伺いしたいと思います。
生活困窮世帯の子供の学習生活支援事業についての支援状況についてお伺いします。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長（保坂武君） お答えします。
585: ◯近藤生活福祉課長 子どもの学習・生活支援事業につきましては、生活困窮者自立支援事業の１つとしまして、生活に困窮されている世帯の中学生を対象としまして、学力の向上と生活習慣の改善を目的とした事業でございます。 現在、教員ＯＢ２名の方を配置しまして、実際の訪問型といいますか、対面式の支援をしているところでございます。
こうしたことから、本市では、自立相談支援員を配置し、生活困窮者に寄り添った相談対応に努める中で、個々の実情に応じた自立支援計画に基づく家計改善支援事業や子どもの学習・生活支援事業など、自立に向けた支援策を甲府市生活困窮者自立支援庁内連絡調整会議による横断的な体制のもと、計画的かつ継続的に取り組んでいるところであります。
次に、２項１目子どもの学習生活支援事業についてお伺いしますけれども、この子どもの学習・生活支援事業も新年度の新たな取り組みに入るというお答えをいただきましたけれども、この子どもの学習・生活支援事業の具体的な内容を教えていただけますか。
また、子どもの学習支援事業については、新年度から学習支援のみならず生活習慣や育成環境の改善に関する助言を行うなど、子どもの学習・生活支援事業として取り組んでまいります。 次に、生活保護制度における自立支援の強化・適正化につきましては、医療扶助における後発医薬品の使用が原則化されましたので、生活保護受給者への周知と指導に加え、医療機関などに対しても制度の周知を行ってまいります。